2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。
平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。
しかしながら、サブリース業者につきましては、オーナーに対しまして、マスターリース契約に際してそのリスクを十分に説明せずに、結果としてオーナーが十分にそのリスクを理解しないまま賃貸住宅経営に参入してしまうということ、そして、空室発生等のリスクが顕在化したときに、サブリース業者の減額請求に対しまして、知識と経験に乏しいオーナーが安易にそれに応じ、一方的にリスク負担を負わされがちであるといった、こういった
また、キャンセル等のリスク負担に関しては、私の事務所によれば、事前のアンケート調査により、夕食会へのおおむねの出席者数が判明していたことから、ホテル側の規約にかかわらず、あくまでホテル側の了解のもと、キャンセル等に関しての取決めは特段に行わなかったとのことであり、安倍事務所とホテル側との合意がホテル側の規約に優先したものと認識しています。
キャンセルなどのリスク負担について、安倍事務所とホテル側で特段の取決めがないとも答弁されました。そうなりますと、規約にのっとって、リスク負担は予約申込者である安倍事務所となります。このことも、安倍事務所ないしは安倍後援会が契約の主体との証左でしょう。答弁を求めます。 さらには、ホテルは、契約主体であるはずの参加者個人個人からの会費の受領についてチェックしていないとの驚くべき答弁をされました。
ただいま私は非礼をおわびさせていただきましたけれども、総理は、二月四日の質疑の際に、私が、規約にリスク負担について記載されているのではないか、このことに対して、今、規約に書いてあるとおっしゃったけれども、ニューオータニの規約に書いてあるんですか、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたよね、別にこれはニューオータニの規約にあるわけないですよ、根拠がないことをおっしゃるって、うそをついていることと
ですから、総理の今の説明というのは、論理的には全くもって通用せずに、あらかじめ了承した、予約をした後援会、安倍事務所がこれはリスク負担をしている、ということは、すなわち契約の主体である、このような結論に導かれるということです。 その受付で、安倍事務所が受け付けをされた、出欠のチェックはしていなかったと。
では、次の質問に行きますけれども、総理、キャンセルが出たときのリスク負担について、二月四日の答弁ではこうおっしゃいましたね。ホテル側の了解のもと、取消し等の取決めは特段行われていなかったと。 私が示した規約の中では、冒頭に、これは当然、規約のとおり、こうやって設けておるので、御了承くださいと。
一方、キャンセルなどのリスク負担については特段の取決めがなかったとしていますが、リスク負担については、規約すら見ていない参加者にリスクを負担させることは不可能ですから、リスク負担者は安倍事務所であり、すなわち契約主体は同じく安倍事務所だということではないでしょうか。
きのう、総理が桜を見る会の前夜祭に関して安倍事務所が契約したのではなくて参加者個人が契約したんだということの論点に関して、黒岩委員が、キャンセルとかあるいは人数が変わるとか、こういったリスクがある、リスク負担をホテルニューオータニの規約に基づいてどういうふうにしているのか、こういうことを問うたときに、安倍総理は、今、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね、別にこれはニューオータニ
○黒岩委員 では、取決めは行わなかったということは、いざリスク負担が生じた場合には、安倍晋三後援会が負担する可能性もあったということですね。
○黒岩委員 予約時点で、当然、何らかの原因で取りやめになったり、また、出席予定者が欠席する、こういうリスク負担が発生する可能性があります。これは、結果としてリスクが発生する、しない関係なく、当然、事前にこれについて取決めがあるわけです。
このリスク負担というのは、規約を見ても、当然、契約主体との間でリスク負担をするわけですよ。 安倍事務所の信用で、リスク負担は、じゃ、いいかと。私、当然、安倍事務所が契約の主体だと思っていますからね。だとすれば、ホテルが、いやいや、長年のつき合いだから、まあここは、安倍さんのところだったら、きのうの答弁でも言っていますよね、自分のところだったらすぐに支払うと。
だから、そういう犯罪の性質のリスク、負担、これを被害者である子供の側に、もう時効が完成したからトライもできないというふうに差し向けるというのは、私は間違っていると思いますので。そうではない。確かに、立証は難しいと思います。防御の観点も大事だと思います。ただ、制度があれば、立証可能な限り、検察官は起訴します。やはり、可能であるという制度自体はつくる責任があるんだというふうに思います。
しかし、そうなると、金融機関にはリスク負担が生じることになり、今まで以上に融資に慎重になると考えられます。 そこで、お伺いをいたします。中小企業の経営改善や事業転換等の促進を図りつつ、貸し渋り等により資金繰りに支障が生じないようにすることも非常に重要だと思っておりますので、再度、しつこいようですけれども、お聞きをいたします。
きょうは、ＩＰＯ、ＭアンドＡの活性化、エンジェル投資、エクイティークラウド、そして起業、創業の手続とコストの問題について御質問させていただきましたけれども、やはり日本の起業活動率が低いことの理由というのは、ほかにも、起業に失敗したときの過大なリスク負担、そして労働市場の流動性の低さ、低調な起業家精神など、まだまだあるものと思います。
しかし、単純に金融機関のリスク負担の割合を高めればよいわけではありません。過度にリスク負担を高めてしまうと、金融機関が融資を実施しなくなってしまい、必要なときに中小企業に対して信用保証制度を使って支援することができなくなってしまいます。
一方で、リーマン・ショック級の経済危機、東日本大震災のような大規模な災害などの突発的な事態によって著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合においては、金融機関がリスクをとって融資を行う機能を失って、中小企業の資金繰りが滞って倒産等が多発する事態となりかねないわけでありまして、こういった事態を回避するために、政府は直ちに、金融機関のリスク負担を減らすべく、八〇％保証ではなく一〇〇％保証を実施して、金融機関
第三者保証の特性として指摘されている情義性、未必性、軽率性、無償性、利他性、これらは、第三者保証を引き受ける当人が経済的合理性よりも人間関係に左右され、正確なリスク評価に基づかない安易なリスク負担を引き受け、報酬がない下で突然の支払能力を超えた過大な負担を強いられることを招きます。このことは、経営者の規律を高めるどころか、健全な市場経済と金融取引をゆがめる前近代的な融資慣行とも言えます。
ＳＰＣにデットを入れる民間との連携、今後どのような形で進めていかれようと考えていらっしゃるのか、また、国営石油会社の株式をＪＯＧＭＥＣが単独で取得されるということも可能になりますけれども、この場合、これまでと異なり出資元に企業が入らないということになりますけれども、民間金融機関などのリスク負担などの面でどのように関わってくることができるのか、山下資源エネルギー庁資源・燃料部長にお伺いをできればと思います
また、特に民間による人工衛星などの打ち上げが行われているアメリカ、フランスで導入されている政府補償制度を、これを我が国でも導入することによって、事業者の負担、リスク負担を軽減して事業参入の障壁を下げると、こういうこともこの制度の中では組み込んでございます。
そういった観点から質問しますが、もし銀行がこのまま収益が悪化しリスク負担能力が低下した場合、リスクの高い中小零細企業に貸出しができなくなってしまう、で、日本全国金詰まりになってしまうと、こういったリスクがありますが、この点に対してどういうふうに対処すべきか、また大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
その進捗状況ということでございますけれども、昨年の法改正以降、損保会社とＮＥＸＩとの間で具体的な商品設計やリスク負担の在り方などについて検討を進めてきておりまして、去る五月二十二日にＮＥＸＩと国内の民間損保二社との間で基本合意書を締結いたしまして、うち一社は七月中に日本商工会議所の団体保険として販売を開始する予定でございます。
総務省といたしましては、平成十九年に発出いたしました公立病院改革ガイドライン及び本年三月に発出した新ガイドラインにおいて、病院整備に際して、ＰＦＩ方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公民間で適切なリスク負担のルールを定めるなど、相当程度慎重な準備と関係者間の調整を重ねるということを求めているところでございます。
また、最低限、内金という形で経費等は支払われるということで、その分での投資に対するリスク負担という機能も持ち合わせているというふうに考えております。 以上です。
いろいろな新聞報道等でも、今回、今御質問した内容を懸念するようなことがございましたので心配をしておりましたが、改めて、このＮＥＸＩが参画、参入をする再保険の提供先の拡充に関しましては、リスクの大きい一部の分野にとどめ、民業圧迫ではなく、逆に引き続き民間でのリスク負担を回避するための措置と、このように認識をさせていただきました。